固定資産税の評価修正の実態
H24総務省発表によると、全国1600市町村のうち、約97%の市町村が税額修正を行っております。固定資産税の評価修正は、全国どこの市町村でも起こり得るものです。
固定資産税評価調査業務の概要
総務省が規定する固定資産評価基準に基づき、適正な評価がなされているかを調査・検証し、評価錯誤により固定資産税などが過徴収であると判断した不動産に対し、固定資産などの還付及び減額の協議を行い、実際に還付あるいは減額となった場合に調査報酬をいただきます。
固定資産評価調査業務の報酬体系
当業務の報酬は、完全成功報酬制です。着手金はありません。報酬例は以下の通りです。
○評価錯誤により還付となった場合は、還付金合計の50%(当年度減額含む、翌年以降はなし)
○当年度もしくは翌年度からのけいげんのみとなった場合は、軽減開始年度の1年分減額の70%(翌年以降はなし)

